1．地元に詳しい不動産会社に、早めに査定を依頼する

草津市は大阪都市圏を通勤圏とする立地の特徴上、京阪神のベッドタウンとしての人気が高く、人口増が続いています。

現在、野路西部土地区画整理事業区域内や草津駅前のマンション開発などで新規転入者を受け入れている状態ですが、その後は都市計画区域内に空閑地が少ないため、多少駅から離れた地域や、築古物件に対しての需要が高まってくる可能性もあります。

一方、老年人口が増加している地域でもあり、今後相続不動産の流通が増える事も想定されており、時期や立地で不動産価値が変動しやすい状況であると言えます。

相続不動産を活用するにせよ売却するにせよ、後悔の無い相続を行うには、将来的な相場の変動も踏まえて活用・売却といった判断をする必要があります。

特に草津市では相場が変動し易い状況でもある事から、地元に詳しい不動産屋さんに早い段階で査定を依頼し、価値の見極めをしておくと、その後の方針が定まり易く後悔する可能性も下がると言えます。

2．相続物件の取り扱い実績の多い不動産屋さんを、パートナーに選ぶ

相続物件の取り扱い経験が豊富な不動産屋さんだと、相続した不動産の立地やあなたの事情に合わせた様々な選択肢を示してくれます。
ただ通り一辺倒に「すぐ売却する」「自分自身が住んで使用する」といった選択肢だけでなく、

• 「リノベーションして少しでも高く売る」
• 「ニーズのある内装に改装し、貸し出す」
• 「相続人同士が揉めない様に、買取ですぐ現金化して相続し易くする」

等々、自分ではなかなか思いつかない手法をアドバイスしてくれる事もしばしばです。

例えば草津市は30～40歳代の人口が多くマンションの購入意欲が高いですが、その世代は自分の趣味嗜好を大事にする世代でもあるので、少し遠くても個性的なリノベーションを施せば築古でもしっかりした価格で売る事ができる可能性があります。

また例えば南草津駅は新快速が停車する事から学生からの需要が高いので、家賃設定次第では狭い物件でも借り手が付いたりします。

そのような選択肢を提示できるのもの、実績に裏打ちされた経験によるのです。

3．不動産相続の経験値のある士業の専門家を活用する

草津市は、相続人にあたる子供たちが成人して遠方に居住している状態で相続が発生するケースも多く、遠隔で相続手続きを進める必要があるケースになる事もよくあります。

その場合、手数料は数万円から、複雑な案件では数十万円ほどかかることもありますが、しっかり税理士・弁護士・司法書士などの士業を活用した方が効率的で、間違いがありません。

また、遠隔で手続きを進める必要がない場合でも、揉め事が想定される場合や手続き上の間違いをしそうな恐れがある時は、後々余計に手間がかかる事を考えると積極的に使っていく事をお勧めします。

そして、士業の専門家の中でも「不動産相続」の経験値に差はあるので、不動産屋さんから連携している士業の方を紹介してもらうと選び方に間違う事もないかもしれません。